相続法改正による配偶者居住権の保護とは?

「相続法改正による配偶者居住権の保護とは?」

相続での親族間トラブル。どの家庭でもできれば避けたい課題です。
今回案内するのは、そんな相続法の追加です。

たとえば、娘息子が自立して、家には夫との二人暮らし。特に生活に困るわけではないけど、静かに過ごしたい。数年後、夫が亡くなったとき、息子から「家も俺の財産なんだからその分け前をくれよ」と衝撃の一言。
あまり考えたくはありませんが、現実にある話です。

事前の決まりがない場合、法定相続といい、分け前が決まっています。今までは、相続を開始し始めると、家を売ってでも分け前を用意することがありました。
配偶者居住権とは、そんなトラブルを減らす、新しく認められた権利だと思ってください。
配偶者居住権は、次の要件が揃えば成立することになります。
①配偶者が、被相続人の遺産である建物に、相続開始の時に居住していたこと
②以下の(ア)(イ)(ウ)のいずれかを満たすこと
(ア)遺産分割によって、配偶者が配偶者居住権を取得する
(イ)配偶者居住権が遺言によって遺贈の目的とされる
(ウ)被相続人と配偶者との間に、配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約がある
ただ、現況によって判断しにくいこともあり、個人で判断するのは厳しいところがあります。

いま、住み慣れた場所を離れる気はないけど、相続で家だけが残って手持ちのお金はなくなる、そんな不安を抱えながら過ごすのは大変です。いま、不安がある方や、不安はないけど将来はもしかしたらという方へ、ご相談いつでもお待ちしております。

「司法書士 中西麻衣子事務所 中西麻衣子先生より」

※11月22日チラシ配布分バックナンバー

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